胃がん検診は50歳以上、2年に1回、胃内視鏡検査か胃部X線検査（バリウム）、子宮頸がん検診は20歳以上、2年に1回、細胞診、肺がん検診は40歳以上、１年に1回、胸部X線検査、乳がん検診は40歳以上、2年に1回、マンモグラフィ、大腸がん検診は40歳以上、1年に1回、便潜血検査、が推奨されています。

介護休業給付は賃金が80％未満で最長93日間給付されます。3分割できます。給付の要件は、2年間に被保険者期間が12ヶ月以上です。

基本手当とは失業保険や失業手当のことです。基本手当は、自己都合で退職したの場合、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上ある場合に受給できます。

高額療養費制度は、年齢や前年度の所得に応じた自己負担上限額までの支払いで済むという制度です。適用されるのは、保険適用の医療費、薬代などです。マイナ保険証で病院や薬局が自動で合算され、上限額以上の支払いは不要になります。

医療費控除の対象となるものは国税庁のホームページで確認を。ストマ用装具は、主治医の証明書があれば対象となります。

第1号被保険者は、65歳以上で、要介護・要支援である場合に給付されます。第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で、「末期がん」など特定の疾病である場合に給付されます。認定は要支援1〜2、要介護1〜5の7段階、ケアプランの作成は、要支援は地域包括支援センターで作成、要介護はケアマネージャーが作成します。

任意継続被保険者制度は、退職後2年加入を継続でき、メリットは扶養家族分の保険料がかからないこと、デメリットは保険料が退職時の標準報酬月額を基に算出されるため所得による変動はないことです。

雇用先の健康保険に加入している場合に傷病手当金が支払われ、支給開始は、療養のために連続して3日以上、休業した4日目からで、通算1年6ヶ月、支給額はおよそ3分の2程度です。支給開始後に退職した場合でも条件を満たせば、1年６ヶ月間支給されます。

先進医療は保険外併用療養費制度が適用されますが、高額です。主治医から選択肢の一つとして提案された場合に、検討するというケースが多いです。先進医療は医療費控除の対象となります。

臨床試験・治験にあたっては、診察や検査など保険診療の部分と、薬代など保険外診療の部分があり、保険適用分は30％が患者負担となる。未承認薬や、保険適用されていない薬の用い方は、保険外診療となり、こちらは100％が患者負担となる。