生活

第1号被保険者は、65歳以上で、要介護・要支援である場合に給付されます。第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で、「末期がん」など特定の疾病である場合に給付されます。認定は要支援1〜2、要介護1〜5の7段階、ケアプランの作成は、要支援は地域包括支援センターで作成、要介護はケアマネージャーが作成します。

任意継続被保険者制度は、退職後2年加入を継続でき、メリットは扶養家族分の保険料がかからないこと、デメリットは保険料が退職時の標準報酬月額を基に算出されるため所得による変動はないことです。

雇用先の健康保険に加入している場合に傷病手当金が支払われ、支給開始は、療養のために連続して3日以上、休業した4日目からで、通算1年6ヶ月、支給額はおよそ3分の2程度です。支給開始後に退職した場合でも条件を満たせば、1年６ヶ月間支給されます。

先進医療は保険外併用療養費制度が適用されますが、高額です。主治医から選択肢の一つとして提案された場合に、検討するというケースが多いです。先進医療は医療費控除の対象となります。

臨床試験・治験にあたっては、診察や検査など保険診療の部分と、薬代など保険外診療の部分があり、保険適用分は30％が患者負担となる。未承認薬や、保険適用されていない薬の用い方は、保険外診療となり、こちらは100％が患者負担となる。

がん対策基本法に基づいて策定されているがん対策推進基本計画により、がん相談支援センターが設置されています。がん相談支援センターはがん診療連携拠点病院などにあり、誰でも利用可能です。相談員は、看護師やソーシャルワーカーで、身体的・心理社会的な相談に応じています。

登録は自宅でスマホからできます。薬剤処方や医療費の情報が共有でき、医療費限度額適用認定証や健康保険証の変更の手続きが不要になります。医療費控除もオンラインで領収書が不要になります。特定健診情報も閲覧可能です。