生活

長期化と高額化はなぜ起こるか？第一には、分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬が開発され、その治療成績が良く、長く使えるからです。自分の区分と、おおよその自己負担限度額は知っていますか？高額ながん治療が長期化すれば、どの区分であっても、経済的負担は大きくなります。

医療費控除は個人や家族合算で10万円をこえる医療費があった場合に申告できます。家計を一つにしている家族内では、保険証が異なっていても合算できます。過去5年を遡って申請ができますので、医療費がかかった時は、その年の確定申告が難しくても、落ち着いた時にできるように、領収書を保管しておきましょう。

自由診療は、まずは高額です。保険適用の医療費があったとしても、保険適用外の医療費と併用はできないので、全てが自己負担になるためです。自由診療は、安全性や効果が、研究データとなって確認されていないものがあります。

患者申出療養は、未承認治療の治療費は、保険適応外ですので、100％自己負担となります。申請して実施可能と判断されれば、治療費の保険適用外の費用と、検査や診察などの保険適用の費用が併用できるという制度です。

多数回該当とは、過去12ヶ月での4回目以降をいい、上限額が下がります。世帯合算とは、同一医療保険の家族で自己負担額を合算できることです。同じ医療保険の家族の自己負担額が1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合に合算できるしくみです。高額療養費は2年前まで遡って申請できます。

選定療養とは、保険診療と併用できる保険外診療で、一部は病院で独自に設定されています。例としては、紹介状がない場合の初診・再診の料金、差額ベッド代、時間外診療など病院が独自で設定するものや、多焦点レンズを用いた白内障手術、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品、歯科の金合金など、材料費や薬代が保険外負担分となるものなどがあります。

介護休業給付は賃金が80％未満で最長93日間給付されます。3分割できます。給付の要件は、2年間に被保険者期間が12ヶ月以上です。

基本手当とは失業保険や失業手当のことです。基本手当は、自己都合で退職したの場合、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上ある場合に受給できます。

高額療養費制度は、年齢や前年度の所得に応じた自己負担上限額までの支払いで済むという制度です。適用されるのは、保険適用の医療費、薬代などです。マイナ保険証で病院や薬局が自動で合算され、上限額以上の支払いは不要になります。

医療費控除の対象となるものは国税庁のホームページで確認を。ストマ用装具は、主治医の証明書があれば対象となります。